身内が亡くなったときから葬儀までに必要な手続き

身内が亡くなったとき、葬儀までに行わなければいけない手続きが多くあります。
突然身内が亡くなった場合、何の手続きから手を付けていいか分かりませんよね。

そこで今回は、身内が亡くなったときから葬儀までに行っておく主な手続きを紹介します。

身内が亡くなったときから葬儀までに必要な手続き

身内が亡くなってからの手続きは、なるべく早めに済ませたほうがいいとされています。
しかし、優先順位を決めないとかえって混乱してしまいスムーズに手続きができないこともあるので、まずは落ち着いて行う手続きの整理をしましょう。

身内が亡くなったときに行う手続きはさまざまありますが、ここでは亡くなってから最優先で行う手続きを2種類紹介します。

手続き①死亡届の提出

身内が亡くなったとき、まず医師による死亡診断書が発行されます。
その後、死亡届の書類に必要事項を記載してから死亡診断書とともに区役所を提出します。

死亡診断書は、死亡届を提出するときだけでなくさまざまな手続きに使われるため、あらかじめ複数枚コピーをとっておくとよいでしょう。
また、身内が事故や突然死にて亡くなった場合は、死亡診断書とは別に死体検案書を医師に作成してもらう必要があります。

基本的に、身内が病院で亡くなった場合はすぐ死亡診断書が発行されますが、自宅や病院以外の場所で亡くなった場合はすぐに書類が発行できないので注意しましょう。

死亡届の提出期限については、法律によって死後7日以内と決まっています。

手続き②埋葬許可証・火葬許可証の申請

死亡届と同時に申請しなくてはいけない手続きとして、埋葬許可証と火葬許可証の申請があります。
埋葬許可証とは、火葬で残った故人の遺骨を墓に納骨する場合に必要となる書類です。
納骨は自由にやっていいものではなく、公的手続きを踏んだうえで行わなくてはいけません。
火葬許可証とは、故人のご遺体を火葬するために必要な書類となります。

埋葬許可証と火葬許可証の申請は、どちらも「死体火葬・埋葬許可交付申請書」と呼ばれる1枚の書類に必要事項を記載します。

故人となった身内を火葬する場合であれば、死体火葬・埋葬許可交付申請書に必要事項を記載し、死亡届とともに区役所に提出します。
提出後に「火葬許可証」を区役所の窓口からもらい、火葬場に許可証を提出することで火葬済の印が押されて埋葬許可証と同じ効果を発揮するようになります。

身内が亡くなったときからなるべく早く行う必要のある公的手続き

死亡届の提出と埋葬許可証・火葬許可証の申請は、葬儀を執り行うために最優先で行わなくてはいけない手続きです。
しかし、それら以外にもなるべく早めに行っておく必要のある公的手続きは数多くあります。

ここからは、身内が亡くなってからなるべく早めに行ったほうがいい公的手続きを紹介していきます。

地域の区役所で行う公的手続き

身内が亡くなった場合、区役所に届け出なければいけない書類や各種申請が多くあります。
以下に、主に行わなくてはいけない公的手続きの一覧をまとめました。

  • 国民健康保険(介護保険)の資格喪失届の提出
  • 年金受給停止の手続き
  • 住民票の除票
  • 世帯主の変更届の提出
  • マイナンバーカード・障碍者手帳などの返却

上記の手続きは一部であり、故人となった身内の生前の状況によって必要となる手続きは変わってきます。
また、行う手続きによって、死後どれくらいの期間に手続きを完了させなければいけないかが変わってきます。

例えば、住民票の除票や国民健康保険の資格喪失届などは、死後14日以内に行わなくてはいけません。

各手続をいつまでに完了させなければいけないのかも、把握しておくようにしましょう。

公共サービスの停止等の手続き

故人が一人暮らしをしており、家を引き払うことにした場合、水道やガスなどの各種公共サービスの停止が必要となります。
以下に、身内が亡くなったときに行う、主な公共サービス関連の停止手、続き関連をまとめました。

  • 水道の供給停止手続き
  • ガスの供給停止手続き
  • 電気の供給停止手続き
  • 携帯電話・ネットの解約
  • クレジットカードの解約
  • 各種ネットサービスの解約
  • 金融機関への死亡連絡・口座凍結
  • 各種免許証の返納

もちろん、上記以外にも生前故人が使っていたサービスがあれば停止手続きをする必要があります。
公共サービス関連の停止手続きの優先度は低めですが、月額で料金が発生することが多いので、死後1か月以内に行うことをおすすめします。

遺産相続等の手続き

故人となった身内が遺言や遺産を残している場合、遺産相続の手続きや相続放棄などの手続きが必要になります。

遺産相続のためにはまず遺言書を探し、見つかった遺言者が公正証書であるかを家庭裁判所で検認してもらいます。
公正証書だと認められた遺言書は法的効力をもつため、故人の遺志を尊重し遺言通りに相続や分配を行います。

相続の対象となる遺産は、故人の預貯金や所有物、著作権などの権利があり、土地や不動産なども該当します。
また、故人が生前に借金や債務を抱えていた場合は、相続人に残っている借金等も引き継がれることになります。

ただし、相続人には遺産を放棄する権利も認められており、借金などのマイナスの遺産や管理しきれない不動産などの相続をしない場合は、別途手続きをして相続放棄ができます。
相続放棄を行う際の手続きは、自分が相続人だと判明したときから3か月以内に完了させる必要があります。

葬儀日程の決め方

本記事を読むことで、亡くなった後どのような手続きをしないといけないのかご理解頂けたと思います。では、葬儀の日程はどのように決めればいいのでしょうか?別記事の「葬儀日程の決め方とは?日程を決める4つのポイント」で詳しくご紹介しております。ぜひご覧ください。

身内が亡くなったときの手続きは優先順位を決めて早めに行おう

いかがでしたでしょうか?

身内が亡くなったとき、公的に行わなければいけない手続きが数多く発生します。
人によって亡くなった時に必要となる手続きは変わってくるため、まずは葬儀社や親族と相談してどのような手続きを行わなければいけないかを確認しましょう。

特に死亡届の提出と埋葬許可証・火葬許可証の申請は葬儀の内容にも関わってくるため、最優先で行う必要があります。

葬儀の手続き関連や葬儀の進め方でお悩みの場合は、当サイトおすすめの葬儀社をご覧ください。